制限行為能力者の相手方はどう守られるか？催告権と詐術をわかりやすく解説

2026年5月18日2026年5月19日

制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）と取引をした相手方は、ある意味で不安定な立場に置かれます。

「この契約、あとで取り消されるかもしれない」——そう思いながら、いつまでも宙ぶらりんの状態でいるわけにはいきません。民法は、この相手方の不安定な地位を解消するために、二つの仕組みを用意しています。民法20条は、相手方に催告をする権利を認めています。また、詐術による取消権の剥奪（民法21条）もあります。

今回は、制限行為能力者と取引した「相手方側」の視点から、制度を整理してみます。

1. なぜ相手方を保護する必要があるのか

規範定立

制限行為能力者が単独で行った法律行為は、原則として取り消すことができます（民法5条2項・9条・13条4項・17条4項）。取消権を持つのは、制限行為能力者側——本人・制限行為能力者の法定代理人・保佐人・補助人などです。

しかし、取引の相手方からすれば、「いつ取り消されるかわからない状態」が続くことになります。契約を信じて動いたのに、後から「取り消す」と言われれば大きな損害が生じる可能性があります。

あてはめ

取引の安全は、民法が保護すべき重要な利益のひとつです。制限行為能力者の保護と、相手方の取引安全——この二つの利益をどうバランスさせるか。民法20条と21条は、その答えのひとつです。

結論

相手方保護の仕組みとして、「催告による法律関係の早期確定」と「詐術を使った者の取消権剥奪」が設けられています。

2. 催告権とは何か——法律関係を早期に確定させる手段（民法20条）

規範定立

民法20条は、制限行為能力者の相手方に催告権を与えています。催告とは、「追認するかどうか、1か月以上の期間を定めてはっきり答えなさい」と求める意思表示です。

あてはめ：催告の相手方と効果の違い

催告の相手方と、返答がなかった場合の効果は、状況によって異なります。これが試験でも問われやすい部分です。

① 本人（能力を回復した者）または法定代理人・保佐人・補助人への催告

確答がない場合 → 追認したものとみなされる（民法20条1項・2項）

本人が成年に達した後や、法定代理人等の判断能力がある者に催告した場合、返答がなければ「有効にする」方向で確定します。取引の安全を優先した設計です。

② 被保佐人・被補助人本人への催告

確答がない場合 → 取り消したものとみなされる（民法20条4項）

被保佐人・被補助人は判断能力が不十分な場合があります。そのため、本人への催告に対して確答がない場合は、保護のために「取り消した」方向で確定します。法定代理人等への催告と逆の効果になる点が重要です。

③ 特別の方式を要する行為の場合

後見監督人の同意が必要な行為など、特別の手続きが必要な場合に催告して方式を具備した旨の通知がなければ → 取り消したものとみなされる（民法20条3項）

結論

催告権のポイントは「誰に催告するかで、確答なしの場合の効果が逆になる」点です。判断能力がある者への催告は追認方向、判断能力が不十分な者本人への催告は取消方向——この非対称性が制度の核心です。

3. 詐術とは何か——嘘をついた制限行為能力者は保護されない（民法21条）

規範定立

民法21条は、「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない」と定めています。

制限行為能力者は本来、取消権によって保護されます。しかし、自ら騙して取引をした者を保護する必要はない——この価値判断に基づき、詐術を使った場合は取消権が剥奪されます。

あてはめ：何が「詐術」にあたるか

① 積極的な詐術（明らかに該当する）

未成年者が成年であると偽り、偽造した身分証を提出した
法定代理人の同意を得ていると嘘をついた
電話確認の場面で友人に親のふりをさせた

これらは明らかな「積極的詐術」であり、民法21条が直接適用されます。

② 黙秘だけでは詐術にあたらない（原則）

制限行為能力者であることを黙っていただけ——相手に年齢を聞かれて黙っていた、特に何も言わなかった——という場合は、原則として詐術にはあたりません。沈黙は積極的な欺罔ではないからです。

③ 黙秘＋他の言動で詐術になる場合（最高裁判例）

ここが重要な判例です。

最高裁判所昭和44年2月13日判決は、「制限行為能力者であることを黙秘することが、制限行為能力者の他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められる場合は、積極的詐術を用いないときであっても、民法21条にいう詐術にあたる」と判示しています（参考：クレアール司法書士講座「民法21条」）。

たとえば、「（嘘だけど）社会人5年目です」「（嘘だけど）一人暮らし3年目です」など、年齢・経歴に関する虚偽の言動が重なり、相手が「成年だろう」と誤信した場合は詐術にあたりうるということです。

黙秘＋他の積極的言動が組み合わさった場合に詐術が成立する——この判例は、試験でも実務でも重要な基準です。

詐術の及ぶ範囲

「行為能力者であることを信じさせる」詐術だけでなく、「法定代理人、保佐人、補助人の同意を得ていると偽った場合も」詐術に含まれます。つまり、本人の属性だけでなく、同意の有無についての欺罔も対象です。

結論

詐術を使った制限行為能力者は取消権を失います。ただし「黙っていただけ」では詐術にはならない。重要なのは「他の言動と相まって誤信させたか」という最高裁の基準です。

4. 催告権と詐術の比較整理

	催告権（民法20条）	詐術（民法21条）
目的	不安定な法律関係の早期確定	詐術を用いた者の取消権剥奪
使う側	相手方	相手方が主張
確答なし（本人・代理人）	追認とみなされる	—
確答なし（被保佐人・被補助人本人）	取消とみなされる	—
単なる黙秘	—	詐術にあたらない
黙秘＋他の言動	—	詐術にあたりうる（最判昭44.2.13）

5. 制度が示す「保護の限界」

勉強を進めながら感じるのは、制限行為能力者の保護制度には「保護する側の誠実さ」が前提として組み込まれているということです。

制度は、判断能力が不十分な人を守るために作られています。しかし、その保護を悪用して——自ら騙して取引をしながら後から「未成年だから取り消す」と主張するような行為は、取引安全や信義則の観点からも問題になります。民法21条は、その「保護の限界」を明文化した条文といえます。

「法律は嘘をついた者を守らない」——この原則は、制限行為能力者制度の外側を規律する重要な考え方です。

まとめ

催告権（民法20条）：相手方が1か月以上の期間を定めて確答を求められる。確答なしの効果は催告の相手方によって異なる（代理人等→追認、被保佐人・被補助人本人→取消）。
詐術（民法21条）：行為能力者であると信じさせるため詐術を使った制限行為能力者は取消権を失う。単なる黙秘は詐術にあたらないが、他の言動と相まって誤信させた場合は詐術にあたる（最判昭44.2.13）。

相手方の保護と制限行為能力者の保護——このバランスを条文と判例が精緻に調整していることが、勉強を通じてよくわかってきます。

LAWSTR — 運営者より

当記事は、行政書士資格取得に向けて勉強中の運営者による学習アウトプットです。法律判断・代理行為・個別具体的な法的助言は行っておりません。

制限行為能力者の相手方はどう守られるか？催告権と詐術をわかりやすく解説

1. なぜ相手方を保護する必要があるのか

規範定立

あてはめ

結論

2. 催告権とは何か——法律関係を早期に確定させる手段（民法20条）