代理制度は本人のために機能するものですが、代理人が自分自身の利益を優先してしまう危険があります。その典型が自己契約と双方代理です。
今回は、この2つが原則として禁止される理由・無権代理とみなされる効果・例外・そして利益相反行為について整理します。
自己契約とは何か
規範定立
自己契約とは、代理人が本人の代理人として、自分自身との間で契約を締結することをいいます（民法108条1項）。
具体例
AがBから「土地を売却してほしい」と代理権を与えられたとします。BのためにAが買主として登場し、A自身がBの代理人として売買契約を締結することが自己契約です。Aは売主側（Bの代理人）と買主側（A本人）の両方の立場を兼ねています。
なぜ問題になるか
代理人は本人の利益のために行動すべき立場にあります。しかし自己契約では、代理人が自分自身と取引するため、本人の利益よりも自己の利益を優先する危険があります。
たとえば、できるだけ高く売るべき土地を、代理人が自分のために安く買い取ってしまうおそれがあります。
双方代理とは何か
規範定立
双方代理とは、同一の者が契約の当事者双方の代理人となることをいいます（民法108条1項）。
具体例
AがBとCの売買契約において、売主Bの代理人であると同時に買主Cの代理人にもなる場合です。AはBのためにできるだけ高く売ろうとする一方、Cのためにできるだけ安く買おうとする立場を同時に担うことになります。
なぜ問題になるか
双方代理では、代理人は相反する利益を持つ両当事者の利益を同時に守ることは構造的に不可能です。必ずどちらかの利益が犠牲になります。
原則：無権代理行為とみなす
規範定立
自己契約および双方代理は、原則として無権代理行為とみなされます（民法108条1項本文）。
「みなす」という効果が重要です。実際に代理権があったとしても、自己契約・双方代理という行為形態をとった場合、法律上は代理権なしで行った行為と同等に扱われます。
したがって、本人が追認しない限り、その行為の効果は本人に帰属しません。
例外：許諾と債務の履行
①本人があらかじめ許諾した場合
本人があらかじめ自己契約または双方代理を許諾していた場合は、有効な代理行為として扱われます（民法108条1項ただし書）。本人が利益相反のリスクを承知の上で認めているのですから、保護の必要がないからです。
②債務の履行
すでに確定した債務の履行については、自己契約・双方代理であっても有効です（民法108条1項ただし書）。債務の履行は内容が確定しており、代理人が本人の不利益を図る余地がないためです。たとえば、弁済として金銭を受け取る行為などがこれにあたります。
利益相反行為（民法108条2項）
規範定立
自己契約・双方代理には該当しないが、本人と代理人または第三者との利益が相反する行為を、利益相反行為といいます（民法108条2項）。このような行為も、無権代理行為とみなされます。
具体例
親権者が自分の債務のために未成年の子の財産を担保に供する行為が典型です。形式的には親権者が子の代理人として行為していますが、実質的には子の利益を犠牲にして親権者自身の利益を図っています。
このような場合も無権代理行為とみなされ、本人（子）が追認しない限り効力を生じません。
判断基準
利益相反行為かどうかは、主として行為の外形・客観的構造から判断されます。代理人の主観的な意図は問われません。外形上、本人の犠牲の下に代理人または第三者が利益を得る構造になっていれば、利益相反行為にあたります。
まとめ
自己契約・双方代理・利益相反行為はいずれも、代理人が本人の利益よりも自己または第三者の利益を優先する危険がある行為として、民法108条が規制しています。
原則として無権代理行為とみなされ、本人の追認がない限り効力が生じません。例外は、本人があらかじめ許諾した場合と、内容が確定した債務の履行の場合です。
代理制度は「本人のために」機能するという原点に立ち返ると、なぜこれらの行為が禁止されるのかという理由が自然に理解できます。
免責事項：本記事は行政書士試験を勉強中の運営者が、学習内容を整理・言語化したものです。法的助言・法律判断・代理行為を行うものではありません。個別の法律問題については、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。
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