代理人がさらに別の者に代理権を与えることを復代理といいます。代理の中に代理が入れ子になる構造で、最初は混乱しやすいですが、整理してみると筋道は明確です。
今回は、復代理の意味・任意代理と法定代理での扱いの違い・復代理人の権限と地位・責任の帰属について整理します。
復代理とは何か
規範定立
復代理とは、代理人が自己の権限の範囲内で、本人を代理する者（復代理人）を選任することをいいます。復代理人は本人の代理人であり、代理人の代理人ではありません。
この点は重要です。復代理人が相手方と行った法律行為の効果は、代理人ではなく本人に直接帰属します。復代理人は「本人のために」行動しているのです。
復代理権の範囲
復代理人の権限は、代理人の権限を超えることができません。代理人が持っている権限の範囲内でのみ、復代理人に権限を与えることができます。代理人が持っていない権限を復代理人に与えることはできません。
任意代理人と法定代理人の復代理権の違い
任意代理人の場合（民法104条）
任意代理人は、原則として復代理人を選任することができません。本人が特定の代理人を信頼して代理権を与えているのですから、その代理人が勝手に別の者に代理権を与えることは本人の信頼を裏切ることになります。
例外として、本人の許諾を得た場合、またはやむを得ない事由がある場合には、復代理人を選任することができます（民法104条）。
法定代理人の場合（民法106条）
法定代理人は、原則として自由に復代理人を選任することができます（民法106条）。法定代理は本人が選んだわけではなく、法律によって定められたものですから、代理人に過大な負担を課すことは適切ではありません。また、法定代理の場面（未成年の親権者等）では、代理人が単独で処理しきれない事務が生じることも多いためです。
ただし、法定代理人が復代理人を選任した場合、その選任・監督について責任を負います。
復代理人の権限と地位
復代理人の権限
復代理人は、代理人が有する権限の範囲内において、本人を代理します。復代理人の権限は代理人の権限に従属しており、代理人の権限が消滅すれば復代理人の権限も消滅します。
復代理人の地位
復代理人は本人の代理人として行動します。相手方に対して顕名をする場合も、「本人Aの復代理人C」として表示します。復代理人が行った法律行為の効果は直接本人に帰属し、代理人を経由しません。
復代理人の義務
復代理人は本人に対して代理人と同一の義務を負います。復代理人が職務上知り得た情報は本人に通知する義務があり、復代理人の行為は本人に直接効果が帰属します。
復代理人が選任された場合の責任
任意代理人の責任
任意代理人が本人の許諾を得て、またはやむを得ない事由により復代理人を選任した場合、代理人は復代理人の選任・監督について責任を負います（任意代理人は、復代理人の選任および監督について一定の責任を負います）。
本人の指名によって復代理人が選任された場合は、代理人はその者が不適任であることを知りながら本人に通知しなかった場合を除き、責任を負いません。本人が自ら指名した者ですから、その選択の結果は本人が負うべきだからです。
法定代理人の責任
法定代理人は、復代理人の選任および監督について責任を負います（民法106条後段）。法定代理人は自由に復代理人を選任できる反面、その選任・監督に関する責任を全面的に引き受けます。
本人への効果帰属
復代理人が相手方と行った法律行為の効果は直接本人に帰属します。代理人が中間に入って効果を受け取り、それを本人に伝えるわけではありません。この点で、復代理は代理人が別の者に事務を委託する「再委任」とは異なります。
復代理は、単なる事務補助者への委託とは異なり、復代理人自身が本人を直接代理する点に特徴があります。
まとめ
復代理の核心は「復代理人は本人の代理人である」という点です。復代理人の行為の効果は直接本人に帰属し、代理人を経由しません。
任意代理人は原則として復代理人を選任できず、本人の許諾またはやむを得ない事由がある場合に限り選任できます。法定代理人は自由に選任できますが、選任・監督について責任を負います。
復代理人の権限は代理人の権限に従属するため、代理人の権限の範囲を超えた復代理権は与えられません。この「権限の従属性」を軸に整理しておくと、復代理に関する問題が解きやすくなります。
免責事項：本記事は行政書士試験を勉強中の運営者が、学習内容を整理・言語化したものです。法的助言・法律判断・代理行為を行うものではありません。個別の法律問題については、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。
関連する整理メモ
コメント