休職中に会社から連絡が来たときの対応｜無視していい？返信義務はある？

休職中の連絡は「義務ではない」が「無視もできない」

休職中に会社から連絡が来ると、多くの人が「対応しなければいけない」と感じます。
ただし、休職中の従業員には原則として就労義務がありません。

医師から「連絡を控えるよう」指示が出ている場合は、その旨を会社に伝えることで対応を断れる根拠になります。

問題は「連絡を受けること」ではなく「どう対応するか」の整理ができていないことです。

休職中の連絡で起きがちなこと

代表が経験した、休職中の会社からの連絡には、大きく3つのパターンがあります。

① 事実確認・顛末書の要求

休職前の出来事について説明を求めてくるケース。休職中であっても対応を求めてくる会社は少なくありません。
ただし、休職中の労働者に対して業務上の対応を強制することには限界があります。

② 雇止め・解雇の通知

休職期間中に「休職期間満了で雇用終了」を通知するケース。
有期雇用の場合でも、一方的な通知だけでは有効な解雇・雇止めにはなりません。

③ 復職条件の提示

復職面談の前に条件や誓約書を送付してくるケース。
この段階での署名は慎重に判断する必要があります。

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会社から連絡がきたときにしてはいけない対応

感情的に反論する・無視する、どちらも状況を悪化させます。

最も重要なのはやりとりを記録に残すことです。

電話での連絡は記録が残りません。
「メールでのやりとりを希望します」と一言伝えるだけで、後の手続きで使える記録が積み上がります。

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休職中の会社連絡についての行動チェックリスト

• ✅ 医師から「連絡制限」の指示が出ている場合、診断書にその旨を記載してもらったか
• ✅ 会社とのやりとりをメール・書面に統一しているか
• ✅ 連絡の日時・内容・自分の対応を記録しているか
• ✅ 顛末書・誓約書への署名を求められた場合、持ち帰り検討を求めたか
• ✅ 雇止め通知が来た場合、その根拠を文書で確認したか

結論：休職中は原則として対応義務はありません。

対応義務は決してありません。

ただし、完全に無視すると不利になるケースもあります。

重要なのは「どう対応するか」です。状況を踏まえ、ご自身の状態にあわえて対応しましょう。

Written by LAWSTR代表