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内容証明は「事実・証拠・要求」が整合していないと逆効果になります。テンプレを埋めるだけでは、論点が散り、相手に有利な状況を作ることがあります。
内容証明は「事実・証拠・要求」が整合していないと逆効果になります。テンプレを埋めるだけでは、論点が散り、相手に有利な状況を作ることがあります。
内容証明の基本構成
1
事実の経緯 いつ・どこで・何が起きたかを時系列で。感情ではなく事実のみ記載します。
2
法的根拠 適用される法律・条文を明示（例：不法行為 民法709条、債務不履行 民法415条）。
3
要求事項 何を・いつまでに・どのように求めるかを具体的に。金額・期日は明確に記載します。
4
不履行時の対応 期限内に対応がなかった場合の法的措置（訴訟・労働審判等）を通知します。
実際の使用事例
事例① 傷害事件・損害賠償請求
飲み会後の暴行で250,000円を請求した事例
2018年冬、駅伝の打ち上げ後に知人から暴行を受け救急搬送。翌日に刑事告訴と並行して内容証明郵便を送付。精神的苦痛・治療費込みで250,000円を請求。1か月の猶予後、連絡なしのため訴状を提出。店内カメラ映像・キャストの陳述書10名・診療記録を証拠として整理し、少額訴訟で和解・示談金により解決。
事例② 管理会社への対応義務違反
危険行為を放置した管理会社に通知した事例
隣人による危険行為（警察対応済み）を管理会社に通報後、マニュアル対応のみで実質放置。不法行為・債務不履行・注意義務違反を根拠に対応を要求。管理会社を被告として本人訴訟を提起（現在係属中）。
事例③ 会社トラブル・復職拒否
誓約書強制・実質解雇に対して通知した事例
休職中の継続的な詰問連絡・事実確認前の断定・誓約書即時署名強制により実質解雇。「合意ではない」と明言したにもかかわらず退職扱いとされたため、地位確認・未払賃金・慰謝料を請求。労働審判申立中（現在係属中）。
テンプレそのままでは逆効果になるケース
- 事実と証拠が対応していないまま送付した
- 請求額の根拠（算定基準）を示していない
- 論点が複数あり、何を主張したいか不明確
- 感情的な表現が含まれ、相手に揚げ足を取られた
- 送付後の連絡を電話にしてしまい記録が残らなかった
「何を書けばいいか分からない」「事実をどう整理すればいいか分からない」という段階からLAWSTRでは状況整理を行っています。内容証明を送る前の論点整理・証拠の確認・要求内容の構造化まで対応可能です。
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