「自己都合退職」「会社都合退職」違いとは？｜離職理由の異議申告と失業給付への影響とは

「自己都合退職です」と言われたときにやるべき確認

離職票を受け取ったら「自己都合」になっていた。

ご自身では「会社都合のはずなのに」と思いがちなパターンは多いんです。

この企業側と雇用されている側のズレが、失業給付の受給期間と金額に直結します。

---

自己都合と会社都合では何が違うか

自己都合退職の場合、失業給付の受給開始まで2〜3か月の給付制限がありますよね。

ただし、会社都合（特定受給資格者）の場合は給付制限なしで受給開始できます。

さらに給付日数も会社都合の方が長くなります。

「自己都合」にされることは、退職後の生活に直接影響するので、軽く見ないことです。

---

退職時に会社都合になるケース

以下に該当する場合、離職理由は「会社都合」として扱われやすいです。

• 退職勧奨を受けて退職した
• 雇止め（有期契約の更新拒否）
• 給与の大幅な引き下げ
• 職場環境の著しい悪化による退職

会社が「自己都合」として処理していても、実態が上記に当てはまる場合はハローワークで「離職理由に異議あり」を申告できます。

ただし、異議ありで企業側がごねてくる可能性もあるので、そこで長期化しないように、自分自身に「会社都合で正解」な証拠集めが必要となることもあるでしょう。

---

退職後に離職票を受け取ったらすぐ確認する

離職票の「離職理由」欄を確認します。

納得できない場合は、ハローワークへの申告期限がありますので早めに動くことが重要です。

だまって「自己都合による退職」のまま、次に行くのもありかもしれません。

ただ、どうしても自分自身が納得できない場合は、会社都合としたく「異議あり」にすべき方もいらっしゃるでしょう。

---

自己都合退職を争うときのチェックリスト

• ✅ 離職票の「離職理由」欄を確認したか
• ✅ 退職勧奨・雇止め・環境悪化など会社都合に該当する事情があるか整理したか
• ✅ 退職前後のやりとりの記録（メール・録音）を保管しているか
• ✅ ハローワークへの「離職理由の異議申告」を検討したか
• ✅ 申告期限を確認したか

企業側と退職者は、「自己都合による退職」「会社都合退職」で大きく揉めるケースがあります。

人によっては労基の「あっせん」や、司法であれば「労働審判」を起こす人もいます。

「会社にとってどうか」ではなく、「自分自身にとってどうか」を考えることも、退職時には頭に入れておいていただきたいです。

Written by LAWSTR代表