「自己都合退職」にされていても、実態が会社都合なら争えます

会社から「辞めるか残業代を諦めるか」と迫られて退職した場合、それは自己都合ではなく会社都合相当です。

泣き寝入りして自己都合のまま処理されると、失業給付でも二重に損をします。

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自己都合と会社都合、何が違うのか

離職理由の認定によって、失業給付の内容が大きく変わります。

自己都合の場合は2〜3ヶ月の給付制限があり、給付が始まるまで時間がかかります。

会社都合（特定受給資格者）の場合は待期期間7日後から給付が始まり、給付日数も手厚くなります。

会社が「自己都合」として処理していても、実態が会社都合相当であれば、ハローワークに申し出て離職理由を争うことができます。

「強制的に退職させられた」「辞めるか残業代を諦めるかと迫られた」という事実があれば、その記録を持参してハローワークに相談してください。

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労働審判という選択肢

労働審判は、会社と労働者のトラブルを裁判所が短期間で解決する手続きです。通常の訴訟と異なり、原則3回以内の期日で審理が終わります。

弁護士が引き受けやすい事案であり、労働者側のハードルは比較的低い制度です。

審判の流れは3段階です。第1回は証拠と主張を明確に打ち出す場。第2回は和解の可能性を探る場。第3回で着地点を決めます。

証拠が強ければ、相手側から「示談したい」という動きが出てくるケースがあります。

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審判中の失業給付について

地位確認を主張しながら失業給付を受けることに矛盾を感じる方が多いですが、制度上は「仮給付」として扱われるケースがあります。

裁判所の受付印がある訴状等をハローワークに提出することで対応できる場合があります。

状況によって扱いが変わるため、必ずハローワークに直接確認してください。

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自己都合退職によるレッテルをはがしたい場合

① 退職前後の記録をすべて保存する

出退勤記録・メール・音声・発言メモ、関係するものはすべて保存してください。

「辞めるか諦めるか」という発言も、日時と内容をメモに残しておくことが重要です。証拠の質が結果を左右します。

② 離職票の退職理由を確認する

会社から受け取った離職票に記載されている退職理由を確認してください。

「自己都合」になっている場合、実態と異なるなら異議申し立てができます。ハローワーク窓口で「離職理由に異議がある」と申し出てください。

③ 弁護士または法テラスに現状を整理してもらう

残業代未払い・強制退職・ハラスメントが絡む場合は、弁護士への相談が有効です。

法テラスは収入が少ない方でも無料相談が利用できます。一人で抱えず、まず状況を整理してから動いてください。

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対応前のチェックリスト

• ✅ 離職票の退職理由（自己都合・会社都合）を確認した
• ✅ 出退勤記録・残業の証拠を保存しているか確認した
• ✅ 「辞めるよう迫られた」発言の記録が残っているか確認した
• ✅ ハローワークに離職理由の異議申し立てを検討した
• ✅ 弁護士または法テラスへの相談を検討した

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【noteで詳細書いてます】